【コラム】不動産業界の課題に一手!レインズ改修がもたらす囲い込み対策

「レインズ」が2025年1月に予定しているシステム改修について、売買物件(専属専任及び専任媒介)の証明書に関する変更の一つとして、「売主確認画面への二次元コードの追加」があります。
(「レインズ(REINS)」とは国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピューターネットワークシステムのことで、依頼主から受けた不動産売却情報は専属専任契約で5営業日以内、専任契約で7営業日以内に登録をしなければなりません。登録することにより、ほぼ全ての不動産会社が売却情報を把握することができます。)

この変更は、売却依頼主に対して、物件情報の確認や進捗状況の把握を容易にするためのものと考えられます。売主が二次元コードを使ってアクセスすることで、物件のステータスや媒介契約の詳細をリアルタイムで確認できる仕組みになる可能性があります。これにより、売主とのコミュニケーションの透明性が向上し、物件売却に関するプロセスがよりスムーズに進むことが期待されます。

囲い込みは、不動産業界における大きな問題で、専属専任や専任媒介契約を結んだ業者が、売却物件情報を他の業者に共有せず自社のみで取引を進める行為です。(自社のみで取引を行うことにより売主、買主双方から仲介手数料を受領することができる。)これにより売主は広く物件を市場に出せず、最適な価格で売却できないリスクがあります。囲い込みは市場全体の健全性を損ね、買主にとっても選択肢が減るなどの不利益をもたらします。

レインズのシステム改修で、売主が物件情報を直接確認できる仕組みが導入されることで、囲い込み防止が期待されます。売主が物件の進捗を把握できるようになるため、業者が情報を独占することが難しくなります。この改修は、不動産取引の透明性を高め、市場の信頼性を向上させるために重要な一歩です。

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